コロナ禍において活用が必須となっている雇用調整助成金の申請代行はもとより、各種雇用関係助成金の活用サポートを多数行ってきました。
経営者の皆様と会話をしていると、キャリアアップ助成金のことがよく話題となりますが、その手続きまでご存じの方はまだまだ少ないようです。
それ以上に、キャリアアップ助成金以外にも活用可能な助成金が用意されていることをご存じない経営者の方が数多くいらっしゃいます。実に残念な状況だと感じています。勿論、助成金を活用するために新規雇用する、新たな取組みを始めるというのは本末転倒ですが、しっかりと自社の取組みに合致する助成金を活用していくことはとても重要なことです。

このほか、少子高齢化に伴ってシニア人材の活用も重要なテーマのひとつです。当事務所代表は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザーを務めており、シニア人材活用に当たっての課題抽出・分析、対策の検討・立案までサポート可能です。
あわせて、若年層や転職組の雇用に当たっては、ハローワーク求人票の作成支援（キャリアアップ助成金活用を前提としたコンサルティングを含む）、各種求人サービスのご紹介などを通じて、皆様のビジネスをバックアップいたします。

　雇用関係助成金は、その名称のとおり「雇用」に関連して受給できる助成金ですが、その種類たるや、本当に凄まじいほどたくさんあります。厚生労働省事業主の方のための雇用関係助成金
　　これだけのメニューの中から自社に適合した助成金を見つけ出すのは、経営者が自ら行うべき仕事ではありません。しかも、助成金の申請に当たっては細かな手順、様々な申請書類・添付書類の準備が必要となります。 　
【助成金の活用例】
　〇キャリアアップ助成金（正社員化コースほか）57万円/人（最大72万円）
　〇両立支援等助成金（育児休業取得に対する会社への助成）
　〇65歳超雇用推進助成金（定年年齢の引上げ、50歳以上の無期雇用転換への助成）
　〇人材開発支援助成金（研修・賃金の助成）
　〇働き方改革推進支援助成金（生産性向上を目的とした機器等の購入費の助成） 等々

　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が続く中、「タイムリーに良い人材を確保できない」という経営課題を耳にすることが日増しに多くなってきています。
　中小企業・個人事業にとって、有料の求人サービスを頻繁に利用するほどの予算はないのが現状です。「ハローワークには求人票を出しているけど、ほとんど来ない」と嘆いている経営者の皆さん、いま一度、自社の求人票を思い返すところから始めてみませんか？ 　
無料のハローワーク求人票をうまく活用すれば、求人活動全体に様々なメリットがあります。まずは求人票の書き方を工夫するところから改善していけば、会社の魅力をより良く伝えることが可能となり、いい人材が採用できる可能性が高まっていきます。

労働基準法第89条第1項により、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。」とされています｡もちろん、常時雇用10名未満であっても、作成・届出することができます。
そもそも就業規則を制定する目的は何でしょうか？
就業規則は「会社の憲法」などと称されることがあるほど重要なものです。
労働契約は労使間で合意すれば有効となりますが、雇用契約書や労働条件通知書で細かなところまで規定するのは現実的に不可能です。そのため、就業規則で会社全体の理念や働く上でのルール、基本的な労働条件等を規定し、個人差がある部分を雇用契約書等で補うという形になります。
こうした本質を考えずに、ただ必要だからという理由で他社の就業規則を丸ごと引用して、制定したまま何十年も放置といった事例を目にすることも少なくありません。
仮に労働基準監督署からの調査が入った場合には、間違いなく就業規則をチェックされます。そこで、「ずいぶん昔に作ったままの就業規則なので、実態とは違います」などと弁明しても、それは通用しません。なぜなら、その就業規則を制定したのは御社に他ならないからです。
しっかりと現行法令に適合した就業規則を整備することをお勧めいたします。

労働保険、社会保険の各種手続き代行のほか、顧問契約によるトータルサポートを行っております。顧問料は1万円/月（日額換算で約330円/月）から、従業員数やサービス内容に応じて各種準備しています。詳細については、お気軽にお問い合わせください。
　

当事務所の強みは、「会社経営にかかる法務・行政手続きのトータルサポート」です。
会社経営において、行政上の手続きは非常に煩雑だと感じることは多いかと思います。許認可の申請においても、ただ許認可を取得すればいいというわけでもなく、定期的に更新していくことが必要なケースもあります。当事務所では、会社設立から許認可の申請、外国人ビザ申請取次などのサービスで、皆様の経営をサポートしていきます。
会社経営において、行政上の手続きは非常に煩雑だと感じることは多いかと思います。許認可の申請においても、ただ許認可を取得すればいいというわけでもなく、定期的に更新していくことが必要なケースもあります。当事務所では、会社設立から許認可の申請、外国人ビザ申請取次などのサービスで、皆様の経営をサポートしていきます。
なお、社会保険労務士の業務とも連動できる点も大きな特徴のひとつです。

もう一つの大きな強みは、「各種補助金の申請サポート」です。
コロナ禍の中、令和3年度に大きな注目を集めているのが「事業再構築補助金」です。一般枠の補助金上限が6,000万円という大型の補助金ですが、第一次の採択率（一般枠）が30％強と狭き門となりました。当社では支援した１社が採択されています。
ここで重要となってくるのが「事業計画書」です。申請を希望する事業者の皆さんの事業プランを分かりやすく、かつ指針や公募要領に沿った事業計画書に仕上げることで、採択を目指したサポートを行います。
また、通年では「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」といった中小企業庁の補助金に加え、福岡県の補助金申請サポートも承っています。

あわせて、当事務所には地方銀行で融資業務に従事した経験を有するコンサルタントも所属しています。今後、コロナ対応融資の返済が本格化していくに当たり、財務面での対応を迫られることが想定されます。
財務面をしっかりとケアしながら、事業の安定化に向けた取組をサポートしていきます。

例えば、「建設業の事業を始めたい」との相談があれば、会社設立、建設業許可（その後は更新）、従業員の雇用、安全・衛生体制の整備、各種助成金・補助金の活用検討といった流れで、社労士・行政書士の資格を連携させながらサポートしていきます。
事業者の皆様にとっては、「手間が省ける」「複数の領域を踏まえた最適の解決策が見つかる」等のメリットがあると言えます。
中小企業・個人事業の経営者様にとって、どの士業がどんな業務をしているのか、本当に分かりにくいですよね。事業者の皆様のお困りごとも多種多様です。
当事務所だけでは対応できない業務についても心配は無用です。こちらで税理士、司法書士、弁護士などを紹介させていただく等、経営者の皆様には経営に集中していただけるよう、全力でサポートしていきます。
【許認可の例】
〇建設業の許可・更新
〇運輸業（各種）の許可・更新
〇古物商の許可・更新
〇宅建業の許可・更新
※その他の許認可申請については、個別にご相談ください

　各種補助金を申請するに当たっては、その指針や公募要領に沿った採点要素をしっかりと把握しておく必要があります。加えて、加点要素が定められている場合には、着実に加点要素をカバーしていくことも重要となります。当事務所では、申請内容がこうした公募要領等を踏まえた事業計画書となるよう、資金計画も含めた形でサポートしていきます。
【具体的な補助金】
〇ものづくり補助金
〇事業再構築補助金
〇ＩＴ導入補助金
〇小規模事業者持続化補助金
〇その他、福岡県・北九州市などの補助金 　
※事前ヒアリングを行った上での受託判断となります。
着手金、報酬額等はお問い合わせください。

　　例えば「外国人を雇用したい」との相談があれば、外国人ビザ申請の取次から受入れ態勢の整備、外国人研修生受入れ支援団体のご紹介、各種助成金・補助金の活用検討などの面でサポートさせていただきます。

※事前ヒアリングを行った上での受託判断となります。 　
　 報酬額等はお問い合わせください。
【申請サポート可能なビザの種類】
　就労、国際結婚、帰化、定住、経営管理、技能実習、特定技能など
　

　現在、コロナ禍で起業・創業には厳しい環境にありますが、アフターコロナを見据えた新たなビジネスが次々に立ち上がっているのも事実です。ワクチンの接種率が高まっていくことで、再び起業・創業に向けた動きが活発化していく可能性があります。

　「終活」という言葉が一般化して久しいですが、具体的な準備までしている方はまだまだ多くない印象です。エンディングノートなども一時期たくさん見受けられましたが、実際に利用しているという人に出会うことは稀ですね。やはり、どちらも「死」に結び付けて考えるため、どうしても後ろ向きな形でとらえてしまうのかも知れません。
だからと言って、何も考えなくていいということにはなりません。もし何の準備もせずに認知症になってしまったら、最悪の場合、個人の金融資産が凍結され、家族に大きな介護の負担を強いる結果に繋がりかねません。 　
雇用関係の助成金については、申請要件への合致、添付書類等の完備が必要不可欠となります。申請に当たっては経験豊富な専門家の支援を受けることをお勧めいたします。
したがって、元気なうちに自分に合った財産の残し方、家族への継承を考えておく、そしてしっかりとした準備をしておくことが重要となってきます。
「相続」が「争族」にならないよう、様々な観点からサポートしていきます。
【具体例】
　〇自分に合った争族の形を知りたい
　〇遺言の種類、作成方法が知りたい
　〇いま注目の家族信託、ペット信託について知りたい
　〇成年後見制度の中身を知りたい　等々
　※初回相談料（30分まで）無料。ZOOMやスカイプでのリモート対応も可能。
　報酬額等は業務によって異なりますので、相談時にお問い合わせください。

　個人の将来設計を考えるに当たって、ファイナンシャルプランニング、いわゆる資産形成・活用の計画を策定することは非常に重要となっています。人生100年時代と言われる中、就職（場合によっては転職）、結婚、出産、子育て、マイホーム取得（場合によっては住替え）、子どもの進学・就職・結婚、孫のお世話、退職、再就職、介護、終活・・・と、お金が関係するライフイベントが切れ目なく続きます。
FP（ファイナンシャルプランニング）は主に個人向け業務となりますが、相続や事業承継といった領域で行政書士の資格と連動させることで当事務所独自のサポートが可能となります。

無料で求人できるハローワークは、中小企業にとって貴重な求人ツールですが、きちんと戦略的に活用できているでしょうか？　貴社の求人票は、自社の魅力を反映した内容になっていますか？ ハローワーク求人のコツ、メリット等を十分に理解した上で、インターネットサービスを念頭に置いた求人票を作成することで、より良い人材をより多く確保することが可能となります。